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賃金カーブを引き下げるような就業規則の変更についても、この要件を満たさなければならない。しかも、最高裁は、賃金や退職金のような重要な労働条件を不利益に変更する場合には、「高度の」必要性にもとづく合理性がなければならないとして、要件を加重している。実際の裁判では、不利益の程度が大きかったり、変更の必要性が不十分と判断されれば会社に厳しい判決が下されることが多い。そこで、会社としては、より安全な別の手段を用いようとする。
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それが、たびたび登場する成果主義賃金である。年功賃金であれば、どうしても中高年社員の賃金負担が重くなる。そこで、最初から賃金制度を。その社員の生産性に合わせたものにしようというのである。もちろん、入社のときから、そうであればよいし、これなら会社としては定年制を設ける必要性が減るであろう。その時々で帳尻を合わせているからである。